関西空港の運営権売却。大阪都構想よりも期待大

関西空港の運営権売却。大阪都構想よりも期待大

関西空港の運営権売却の入札について、オリックスを中心とした企業連合に参加を表明した企業が判明してきました。

 

参加表明企業は以下の10社。

  • 近鉄グループHD
  • 阪急阪神HD
  • 南海電気鉄道
  • 関西電力
  • 大阪ガス
  • NTT西日本
  • パナソニック
  • ダイキン工業
  • 大林組
  • 竹中工務店

 

メインとなるのは「オリックス」とフランスの空港運営企業「バンシ・エアポート」とのことです。

 

 

オリックスを含め、声を掛けられたこれらの企業の殆どが大阪に本社を置いており「オール関西」ので運営に臨むようです。

ただ、入札に掛かる資金のほとんどはオリックスとバシン・エアポートが受け持つとのことで、それ以外の企業は協賛企業の立場での参加となるのかもしれません。

 

ともあれ「大阪の企業だけでやったるで」のような意気込みを感じますね。

この10年近く、大阪を中心とした関西経済の地盤沈下が取り沙汰されていますが、本社が東京に移転する企業が相次ぐ中、地域に根ざした活動を行っていただけるというのは本当に頼もしい限りです。

 

 

もともと堺市、大阪市は商人の町として発展しており、行政ではなく財閥や商人が大阪を作り上げてきた歴史があります。

つい先日、大阪都構想を進める住民投票がありましたが、あちらは行政主導の大阪復活ストーリーで、こちらの関西空港の運営権移管というのは逆に民間主導による「大大阪」復活というのを感じます。

そういう意味で、今回のように民間企業が運営権を握って運営していくというのは大阪の観光産業での発展に大きな将来性を感じざるを得ません。

 

しかも、この民間への運営権の移譲が、日本への観光客の増加のタイミング、政府の方針として観光立国を推進するタイミングとばっちりと合っています。

最近は大阪でもアジア各国からの観光客が急増しており、2015年上半期には320万人が海外から来阪しています。このまま行くと年間640万人。この数字は大阪が掲げている2020年オリンピック開催年の目標である650万人を達成してしまう勢いです。

 

 

とは言いましても、中国から来られている観光客の方は「日本の製品」というブランドを購入するのを目的としている方も多いとのことで、もちろんその部分で売れる商品開発をしないといけませんが、もっと継続して来てもらえるような観光資源の開発が重要だと思います。

ありがたいことに今回の民間企業連合は多角経営が得意なオリックスがメインになっており、行政と掛け合って観光客を集客できるような各種施設(カジノを含む)を運営していくことも可能だと思っています。

 

 

はっきりと言って関西空港と伊丹空港の国内線需要は先細りしかないわけで、そこの長期運営権の取得に入札するということは、国内需要だけを考えるとリスクしかないわけです。

そうなると必然的に海外からの観光客にどう対応していくのかが成功の鍵になってきます。

 

当然オリックスはそのようなことは百も承知で、この運営権取得から莫大な利益を上げる青写真が出来上がっていることでしょう。

幸いなことに関西には「京都」という日本で一番の歴史的観光資源が既にあります。これを足がかりに大阪のエンターテインメント化(=食い倒れ、カジノ構想)を進め、大阪経済の復活を実現していただきたいと思っています。

 

行政はとにかくオリックスのやることを邪魔しないように規制緩和を進めていただきたい。

大阪都構想にも負けない面白い大阪が実現すると思います。

 

 

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