究極の副業・分身正社員をやってみる

究極の副業・分身正社員をやってみる

最近つくづく嫌になってきました。自分の経営者としてのやる気の無さに。

新規事業とかをバリバリ進められているわけでもなく、ただただ受託開発で小銭を稼いでいる毎日です。

そんなわけで、これはもういっその事、サラリーマンを極めて見てはどうかと。

「分身正社員」というスーパー雇われ人

「分身正社員」。これは僕が勝手に作った造語なわけですが、想像に難しくは無いでしょう。複数の会社と正社員の雇用契約を結んでいる人のことを指しています。

9月も終わろうとしている今日、これを実行しようと画策しています。

実はもう目処は立っていて、あとは契約ごとを進めるだけという状態になっているのですが、さすがに無茶苦茶な働き方をしている僕でも、これは完全にタブーなのではないかという雰囲気を感じ取っています。はっきり言って、一方の会社から首を宣告される可能性が無茶苦茶高いと思います。

それでもこれを進めているのは、普通にサラリーマンを続けても面白くないやろという気持ちだけです。僕はわりとたくさんの給料をもらっていることは以前のエントリーにも書きましたが、僕が3年後に目指している状態というのはもっと多くのお金を得ている状態です。具体的には年間1億円程度は稼いでみたい。この年齢(42歳)になってもそういう生き方を目指しています(願望)。

しかし年間1億円という金額は大手企業の代表になるか、投資家として活動するか、経営者として活動するか、もしくは何らかの新しい道を見つけ出すしかありません。

僕は、投資家としても3流(何年も好景気が続いているのに大して資産が増えてないw)、経営者としても5流。勤め人としても上は目指せない不良社員。

そんな中で取れる手段は、新しい道を見つけることしか残ってないのではという結論にいたり、「分身正社員」という無茶苦茶な方向性に行くことにしたわけです。

どのように働くのか

「分身正社員」は自分のポジショニングをうまくやっていかないと絶対に成立しない働き方です。

週10日の仕事を正社員としてこなし、更に受託で週に6日の仕事を受ける。つまり1週間のうちに16日分の仕事をこなす必要が出てくるわけです。しかも毎週大阪から東京に移動(往復)するというおまけ付き。。。

「分身」と言いつつも、実際には分身できないわけですから、一方に顔を出していると、もう一方には顔を出せないという状態になるわけです。

さいわい僕は、大阪在住という利点を生かして、大阪に住んでるくせに東京の会社に入社するという無茶苦茶な方法を取ることで、リモート勤務しやすくしていますので、職場に顔を出していなくても不審に思われることは少ないと思います。

このリモート勤務を駆使して不整合が起きないようにやりきることを考えているわけです。

仕事内容については徹底的に効率化をしていきます。これまでの経験から、会社の仕事というのは本当に集中して、かつ業務を効率化していけば、1日8時間の仕事を4時間位で終わらせることができます。

以前にも書きましたが、ゴニョゴニョするとそんなに仕事をしなくても良くなりますし、ゴニョゴニョしつつ、本気で仕事をしていくわけですね。

そういうわけで、本気を出せば誰でも2箇所でフルタイムの正社員は可能だと確信していまして、これが将来的にスタンダードな働き方になっていけば面白いのではと考えているわけです。(みんながやり始めると消費が爆増して景気が良くなると思うんですが)

黙っててもバレるバレないの話

これについては誰もが興味があることでしょう。

ハッキリ最初に言っておきましょう。2箇所でフルタイムの正社員をすると確実にバレます。なので、会社側とある程度ニギッておく必要があります。

一体どういうところでバレるのかというのを、それぞれの項目ごとに説明します。

社会保険料

社会保険料周りでバレるポイントは、

  • 健康保険証が両方の会社で発行できない

というところです。

社会保険料自体は「健康保険・厚生年金保険 所属選択・二以上事業所勤務届」を自分で年金事務所に提出(雇用契約を結んでいるそれぞれの法人を管轄する年金事務所が異なる場合は、それぞれの年金事務所に提出が必要)することで、各法人の給与額に応じた社会保険料が按分計算され、決定通知が各法人に届くため、社会保険料が0円になったりせず、その部分でバレる可能性は少ないです。

しかし上記の届け出の際、どちらの法人で健康保険証を発行するかを選択する必要があり、選択しなかった法人からは健康保険証を受け取ることができません。この際、労務部門などから不審に思われてバレる可能性が非常に高いです。

社会保険料まわりの回避方法

健康保険証の発行に関しては回避することはできません。したがってそれが正当である旨を伝える必要があります。

具体的な回避方法としては

  • 自分の資産管理会社を設立し、そこから健康保険証を受け取るようにする

ということで可能です。FXや不動産運用での収益に掛かる税率は個人だと非常に高いため、法人として資産運用をするのは理にかなっています。資産運用した利益を給料として支払いを受け、健康保険もそちらを選択している状態であれば問題が無いでしょう。

所得税

所得税に関しては、どちらの会社も源泉徴収されるからバレないと思われるかもしれませんが、こちらもバレます。

所得税の扶養控除や年末調整は、勤めている会社のうち一方の会社でしかできないからです。主たる勤め先は通常「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)の甲欄」で所得税が算出されるわけですが、もう一方の勤め先では「乙欄」で計算してもらう必要があります。

つまり、いずれかの勤め先に対して「他で給与収入があるので、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の取り下げと、所得税の乙欄での算出をお願いします」と連絡する必要があるわけです。※もしくは扶養控除申請書自体を出さない。 これによって確実にバレるわけです。

所得税周りの回避方法

こちらも社会保険料と同様の対策になるかと思います。

自分の資産運用会社にて年末調整や扶養控除を行うようにし、それを労務部門などに伝えることで、勤め先は乙欄で計算する必要が出てくる正当な理由となりますので、回避できる可能性はあります。

この場合、確定申告をきちんとする必要があります。(乙欄での課税は何も控除されておらず非常に高額なため)

住民税

もう他でバレバレなので言うまでも無いですが、住民税もバレます。

いわゆる副業対策の方法で住民税の対策が書かれていますが、それらとは別になります。(給与所得以外の収入(事業所得、雑所得など)に対する住民税は確定申告時に普通徴収を選択することで、給与所得以外の部分については自宅に課税通知が届き、給与所得分は会社に届くという技。)

2箇所以上の給与所得になる場合は、主たる給与所得を得ている法人に給与所得を合算した所得に対する住民税の課税通知が届きます。(※税事務所の対応によっては、どの法人に届くかは判断が違う場合がある)

どちらにしても、一方の会社には謎に高い住民税の通知が届き、一方の会社には住民税の通知が届かないということになり、バレるわけです。

住民税周りの回避方法

こちらも社会保険料と同様の対応になるかと思います。

つまり税事務所に連絡の上、自分の資産管理会社から住民税を支払うようにしてもらうと言う方法です。勤め先には住民税の点で突っ込まれたら、自分の資産管理会社から支払いをしているため、住民税の通知は来ないという正当な理由が返せるかと思います。

そのほかのバレ要素

社会保険や税金周りでバレるとしたら上記のようなところでバレるわけですが、恐らくそれ以外はバレることは無いと思います。

ちなみに「バレる」という言葉がそもそも悪いという気はしていまして、日本国内では職業の選択は自由(昔のCM思い出すw)で、どれだけ働いても、何箇所で働いても構わないわけです。法律自体はそれを禁止していません(総労働時間の上限規制はありそうですが本人がOKならいいのではと思っています)し、国自体も複数の仕事を持つことを推奨しています。

僕自身は将来的にそういうのが許容される世の中になっていくと思っていますので、先陣を切ってみんなの働き方を変えられるように行動しています。なので、バレるとかそういう言葉はやめたほうがいいですね。

まとめ

現状ではなかなか「分身正社員」というのは受け入れられない状態だと思いますし、バレるバレない問題のように「悪いこと」として捉えられれている部分はあるかと思います。

しかし、なるべく上手く立ち回ってそれらを回避しつつ、いろんな働き方ができる世の中を作っていけたらと思っています。

ホントにみんな頑張って働く人が多いのに、社会(会社)がそれを規制しているというのは勿体無いことだと思いますよ。普通に収入が倍になるわけで、消費も増えるし、企業の売り上げも上がって万々歳じゃないですか。複業を全面解禁するのが絶対に手取り早いですって。

ということで、今回は新しい方向性についての投稿でした。

同じようなことを考えている方は参考にしてみてください。

ではまた

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